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不動産を購入するタイミング

不動産の購入は人生における一大イベントです。必要となる金額も大きく、場合によっては30年前後のローンを組むこともあります。そのため、税制改正などタイミングによって負担が大きく変化します。

では、どんなタイミングで購入すれば、負担を軽減できるのでしょうか?

新婚のタイミングで購入

結婚は新たな生活のスタートです。それに合わせたタイミングで不動産を購入するケースが多くあります。特に夫婦共働きの場合、二人分の収入を合算してローンを組むことができる点がそれを後押ししています。

しかし、結婚生活のスタート期は出費の多い時期でもあります。結婚式や新婚旅行、家具を揃える費用など大きな出費が必要なイベントばかりです。特に若くして結婚された場合ですと貯蓄が少なく、給与面にもそれほど余裕のないことが想定されます。当然、将来生まれてくる子供のことも考慮しておかなければなりません。

新婚のタイミングに合わせた不動産の購入はとても夢のある計画ではありますが、理想と現実のバランスを両立させることも結婚生活においては大切なことです。

出産後のタイミングで購入

出産を終えて家族構成が固まると、それに合わせた間取りや環境を求める気持ちが強くなります。出産の前後は多くのお金が必要な時期でもありますが、ライフプランが固まってくる時期でもあります。それに合わせて不動産の購入を考えるのも決して悪い選択肢ではありません。

各家庭のライフプランに合わせ、バランスを考えながら検討してください。

消費税増税のタイミングで購入

不動産の購入には多額の費用が必要となります。その多額の費用についても当然、消費税が課税されます。現在の消費税率は8パーセントですが、近い将来10パーセントへ引き上げが決まっています。2パーセントの差は大きな問題ではないと感じるかもしれません。しかし、仮に4000万円の不動産を購入すると仮定した場合、増税分は80万円に相当します。

額が大きいだけに、増税前に購入しておきたいところです。

しかし、増税直前に検討を始めていては間に合わないこともあります。実際、2014年の消費税率引き上げの際、増税前に間に合わないケースが続出しました。その原因は、増税直前の駆け込み需要による資材の高騰や人材の不足が主たるものでした。

消費税率が引き上げられていないうちに不動産引き渡しができず、増税後の引き渡しとなってしまうと、その分購入資金が当初よりも高額となってしまいます。そのような事態を避けるためにも直前に動き出すのではなく、余裕を持って動き始めるようにしましょう。

頭金が貯まったタイミングで購入

頭金とは、不動産を購入する際における自己資金を指します。頭金の額が多ければ多いほど借り入れる住宅ローンの借入額を少なくすることができます。ローンの借入額が少なければ、返済額や期間が少なくなり将来の負担を軽減できます。

住宅ローンの中には頭金0円から借り入れ可能な住宅ローンも存在していますが、その分返済額と期間が大きくなり、負担も大きくなってしまいます。頭金が0円の状態での住宅ローン借り入れはできる限り避けるようにしてください。

一般論として、物件価格に対して2割程度に相当する頭金を用意できていれば安心して借り入れに臨むことができると言われています。

また、頭金の割合によってローンの金利を優遇する金融機関も存在することから、借入時の頭金が重要な要素となっています。頭金を用意することは簡単ではありませんが、将来の負担を軽くするためにも、少しでも多くの頭金を用意したいところです。

援助を受けるタイミングで購入

以前に比べて確実に景気が良くなってきているものの、まだまだ一般家庭がその恩恵を実感するまでには至っていません。そこで、不動産購入時に親などから支援を受けて購入することを検討する家庭も多くあります。

その際、贈与の形で援助を受けてしまうと、1年間で110万円を超えた部分に対して贈与税がかかってしまいます。贈与の形で支援を受ける場合は何年かに分けて贈与を受けるようにして極力贈与税がかからないようにしましょう。

同じ親からの援助であっても、お金を借りる形であれば贈与税が課されることはありません。親子間の貸し借りであれば住宅ローンと違い利息がかからない分お得になります。

この場合、贈与とみなされないよう賃貸借契約書の作成や定期的に一定額を口座振り込んで返済するなど贈与との差別化を図っておくことが必要となります。賃貸借でなく贈与と判断された場合には贈与税を納めることとなりますのでご注意ください。

不動産の購入にベストなタイミングは?

不動産の購入に適したタイミングは個々の家庭事情により大きく異なります。購入タイミングによってその後の負担が大きく変化するため、各家庭にとってベストなタイミングで購入することが望ましいでしょう。

税制面やライフプラン、その他の諸条件に合わせて検討し、最も負担の軽くなる時期に購入しましょう。