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固定資産税と都市計画税について

不動産を持っているだけでかかる税金が「固定資産税」と「都市計画税」です。

たくさんのお金を使ってマイホームを購入したのに、税金の支払いが家計を圧迫してしまっては、せっかくの新居での生活が苦しいものになってしまいます。

また、マイホームを購入して数年後に税金が上がって驚く人もいます。これは一体なぜなのでしょうか?

本記事で解説していきます。

固定資産税

保有している不動産にかかる税金が「固定資産税」です。土地と建物の両方に課税されます。

家とお金

固定資産税を支払わなければならない人は?

固定資産税は毎年1月1日時点で固定資産税課税台帳に登録されている不動産の持ち主に対して課されます。1月1日にその年の納税者が決まるため、ある意味では先払いの税金です。納税者は1年分の税金を支払うことになります。(年4回の分納も可能です)

では1月2日以降に不動産を取得すれば、その年の税金が免除されるのでしょうか?

この場合、前の不動産の持ち主が既に納税した分を新しい持ち主が支払って精算することが一般的です。また、始めから販売価格に固定資産税分を上乗せして取引を行うこともあります。

固定資産税の税額

固定資産税の税額は、「固定資産税評価額×「標準税率」という計算式で算出されます。

「標準税率」は全国ほぼ一律で1.4%となっています。

「固定資産税評価額」とは、国土交通省が定めた「地価公示価格」の7割程度を目安にして、各自治体が保有する「固定資産課税台帳」に登録された不動産価格のことです。

「地価公示価格」とは、その地域で同種の不動産が取引されるときに適正とされる価格を言います。一般的にイメージされる「地価」のようなもので、景気などによって変動します。

固定資産税の軽減特例

固定資産税には多くの税金同様、税率軽減のための特例があります。

固定資産税の軽減特例を見ていきましょう。

住宅用地に関する特例

専用住宅、または店舗併用タイプの住宅で1/4以上が居住スペースである住宅用地には、以下の軽減措置があります。

1.小規模住宅用地で200平米以下の部分…固定資産税評価額が1/6になる。

2.一般住宅用地で200平米以下の部分…固定資産税評価額が1/3になる。

期限がある軽減措置が多い中で、この特例は珍しいことに期間の制限がありません。

新築住宅の建物に関する特例

平成30年3月31日までに新築された住宅について、120m平米までの床部分が減税されます。

ただし、以下の条件を満たさなければなりません。

1.専用住宅であること。店舗併用住宅である場合は居住部分が1/2以上であること。

2.居住部分の課税床面積が50平米~280平米であること。

以上の条件の両方を満たしていると、以下の優遇措置が受けられます。

A.3階建て以上の耐火構造または準耐火構造住宅…新築から5年間、固定資産税が半額に。

B.A以外の一般の住宅…新築から3年間、固定資産税が半額に。

税金が半額になるので、非常に減税効果が高い特例と言えます。

認定長期優良住宅の建物に関する特例

平成30年3月31日までの間に新築された認定長期優良住宅に対する特例です。

A.新築から5年間、固定資産税が半額に。

B.マンションは7年間、固定資産税が半額に。

こちらも税額が半分になるので、高い減税効果を得られます。

なお、この特例を受けるには、新築した年の翌年の1月31日までに自治体まで申告する必要があります。ただし、1月1日に新築した場合はその年の1月31日までに申告しなければならないため、申告期間が短くなります。 

認定長期優良住宅であることの申告を除けば、自治体側が上記の特例すべてについては自動的に処理を行ってくれます。申請を忘れて損をするということはないので安心です。

都市計画税

都市計画の定められた区域に不動産を保有している場合にかかる税金です。該当エリアに不動産を持っていない人には関係ありません。

 都市

都市計画税を支払わなければならない人は?

固定資産税と同じく、毎年1月1日時点に固定資産税課税台帳に記載された不動産の所有者が対象です。

都市計画税の税額

固定資産評価額の0.3%が都市計画税の上限です。

都市計画税の軽減特例

住宅用地に関する特例

固定資産税のように、専用住宅または店舗併用タイプの住宅で1/4以上が居住スペースである住宅用地には軽減措置があります。

1.小規模住宅用地で200平米以下の部分…固定資産税評価額が1/3になる。

2.一般住宅用地で200平米以下の部分…固定資産税評価額が2/3になる。

この軽減措置にも期限がありません。

固定資産税の場合とは減額割合が違うので注意してください。

その他の特例

上位以外に特例はありませんが、自治体によって軽減措置がある可能性があるので、お住まいの自治体までお問い合わせください。 

なお、都市計画税の減税特例についても自治体が自動的に処理してくれるので、申告漏れによる損などはありません。

固定資産税や都市計画税が突然上がる理由は?

特例の終了

認定長期優良住宅の建物は、新築から5年間(マンションは7年間)固定資産税が半額になります。

この期間が終わると固定資産税が倍になる(実際には本来の金額に戻る)ので、突然税額が上がって驚くことになるのです。

地価公示価格の変動

固定資産税の地価公示価格は年々変動するので、これが上がると固定資産税や都市計画税が増額されます。

まとめ

不動産を保有する際には固定資産税と都市計画税を織り込む必要があります。

税率軽減のための特例はあるのですが、期限付きのものがあり、期限が終わると税金が上がってしまうため、いつまで特例を受けられるのかを確認しておかなければなりません。

なお、本記事は2017年11月に執筆したものです。税金関連の法律は頻繁に改正されるため、常に最新の情報をご確認ください。