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不動産購入のための費用ガイド

不動産購入にはさまざまな費用がかかります。契約関連の費用や各種税金、保険に必要な費用など、購入してから「えっ!そんなに料金がかかるの!?」となることも少なくありません。ここでは住宅購入で必要となる代表的な費用についてまとめているので、実際にどのくらい費用がかかるのか気になっている人はぜひチェックしてみてください。

住宅購入時にかかる費用一覧

カテゴリ 項目名 内容 必要なタイミング
契約関連 仲介手数料 不動産売買の契約が成立した報酬金として、仲介に支払うお金です。不動産の価格によって計算方法に違いがありますが基本的には「(物件価格×3%+6万円)+消費税」。 引き渡し完了時
手付金 住宅購入の契約時に契約成立を前提として売主に預けるお金です。物件価格の10~20%が一般的。 契約成立時
登記費用 土地・建物の所有権移転の登記手続きに発生するお金です。司法書士に登記を依頼すると報酬金も必要になります。8~20万円が相場です。 登記完了時
税金 印紙税 売買契約書や建築諸負契約書など、印紙税法で定められた課税文書に対してかかる税金。文書の記載金額によって料金が変動します。 売買契約時
登録免許税 所有権保存登記や移転登記の際にかかる税金のこと。土地は「固定資産税評価額×税率0.015%」、建物は「固定資産税評価額×税率0.02%」で計算されます。 登記時
不動産取得税 不動産を取得することに対してかかる税金。新築の場合、建物は「(固定資産税評価額-1200万円)×3%」、土地は「(固定資産税評価額×1/2×3%)-控除額」で計算されます。 入居後
固定資産税 住宅や土地の所有者にかけられる税金です。「固定資産税評価額×税率1.4%」で計算され、毎年税金が課されます。 入居後
都市計画税 住宅や土地の所有者にかけられる税金です。「固定資産税評価額×税率0.3%」で計算され、毎年納税が必要になります。 入居後
ローン・保険 ローン保証料 万が一、住宅ローンが返済できなくなった場合に、代わりにローンの支払いをしてくれる保証会社に支払う料金。一括払いの場合「借入額の約2%」、分割で払う場合は「金利に0.2%上乗せした住宅ローン」の支払いが必要になります。 住宅ローン借入時
ローン手数料 住宅ローンを利用する際に金融機関へ支払うお金です。「借入額×手数料率」で計算される低率型と「借入額を問わず一定の料金」がかかる定額型の支払い方法があります。 住宅ローン借入時
団体信用生命保険 ローン返済中に契約者が死亡したり重い障害を発生したりした場合に、ローン残高に相当する保険金を補償してもらうための保険にかかる料金を指します。金利にあらかじめ含まれている場合もありますが、別途保険料が必要な場合ローン残債の0.3%程度と考えておくといいでしょう。 住宅ローン借入時
火災保険 火事や落雷で住宅に被害が合った際に補償してくれる保険に対してかかるお金のこと。10年間の保険料は木造一戸建てなら80,000円、鉄骨一戸建てなら46,000円程度が相場です。 住宅ローン借入時

住宅の購入にかかる費用を一覧にすると上記の表のようになります。意外にも種類が多くて驚いたのではないでしょうか?初めて聞く名前のものもあって、わかりづらい印象を持った方も多いと思います。中でもわかりづらい「仲介手数料」「登記費用」「印紙税」「不動産取得税」「固定資産税」「都市計画税」の5つについて詳しく解説していくのでぜひチェックしてください。

仲介手数料

仲介手数料とは?

仲介手数料とは不動産売買の際に、売買を仲介してくれた業者に対して支払うお金のことです。売買の形態には「仲介」「代理」「売主の直売」などがあるのですが、仲介取引の場合ほとんどのケースで仲介手数料が必要となるでしょう。金額が意外と大きくて住宅購入諸費用の大半を占めることになるので購入前にあらかじめ確認しておくことが大切です。

支払うタイミングは一般的に契約を交わした際に仲介手数料の50%、引き渡し完了時に残りの50%という場合が多め。仲介業者によっては引き渡し完了時に全額支払ってOKというところもあります。

仲介手数料上限額の速算法

仲介手数料の算出方法は住宅の売買価格によって多少違いがあります。以下の計算式を覚えておくとスムーズに算出できますよ。

売買金額 計算式
200万~400万円 売買価格×4%+2万円+消費税
400万円以上 売買価格×3%+6万円+消費税

仲介手数料の一覧表

売買価格 仲介手数料
500万円 226,800円
1,000万円 388,800円
1,500万円 550,800円
2,000万円 712,800円
2,500万円 874,800円
3,000万円 1,036,800円
3,500万円 1,198,800円
4,000万円 1,360,800円
4,500万円 1,522,800円
5,000万円 1,684,800円
6,000万円 2,008,800円
7,000万円 2,332,800円
8,000万円 2,656,800円
9,000万円 2,980,800円
1億円 3,304,800円

仲介手数料は必須?ゼロにする方法は?

仲介手数料は売買のときに仲介業者が間にはさまることで発生する料金なので、売主と直接売買の取引ができれば手数料は0円になります。ただ、一般の方が土地や家を売買する場合は仲介業者を通すことがほとんどなので、売主と直接売買できるケースはあまり多くありません。

しかし、仲介業者をはさむからといって必ずしも仲介手数料が必要なわけではありません。上の表にまとめたような仲介手数料はあくまで上限価格。仲介業者の中には「仲介手数料は法律で決まっている」と言ってなるべく高い料金を請求しようとしてくる業者がありますが、法律で決まっているのは「受け取れる金額の上限」だけです。つまり仲介業者が了承すれば仲介手数料0円でもなんの問題もありません。仲介業者によって仲介手数料の費用は違うので、なるべく安いところを探してみると住宅購入費用を抑えられますよ。

登記費用

登記費用とは?

土地や建物の所有している証に住所や氏名を登記簿に記載する手続きのことです。戸建て住宅を購入した場合「建物の所有権保存登記」「土地の所有権移転登記」「建物の所有権移転登記」「住宅ローンを組む際の抵当権設定登記」が必要になり、それぞれの登記に料金がかかります。また、不動産を取得してから1ヶ月以内に登記しないと10万円の過料がかかると法律で決まっているので要注意。追加で費用がかからないように、不動産の引き渡しが完了したらなるべく早めに登記を済ませましょう。

登記しないとどうなるの?

登記簿への記載は土地や建物を所有している証となるので、登記しないと第三者へ不動産の所有権を主張することができなくなります。とくに住宅ローンを利用する場合は、ローンを支払えなくなったときに肩代わりしてもらう抵当権という権利を登記することが必須です。必ず必要となるものなので、どのくらいの費用がかかるのか事前にチェックしておきましょう。

各種登記に必要な費用

各登記手続きには登録免許税が発生します。計算方法は「課税標準額×倍率」。課税標準額や倍率は以下の表を参考にしてください。

種類 課税標準税 標準税率 軽減税率
所有権保存登記
(建物)
固定資産税評価額 0.4% 認定長期優良住宅以外 0.15% 平成29年3月31日まで
認定長期優良住宅 0.1% 平成28年3月31日まで
所有権移転登記
(土地)
固定資産税評価額 2.0% - 1.5% 平成29年3月31日まで
所有権移転登記
(建物)
固定資産税評価額 2.0% 認定長期優良住宅以外 0.3% 平成29年3月31日まで
認定長期優良住宅
(共同住宅)
0.1% 平成28年3月31日まで
認定長期優良住宅
(戸建)
0.2%
抵当権設定登記 融資額 0.4% - 0.1% 平成29年3月31日まで

例えば3,000万円の新築一戸建てと1,000万円の土地を購入し、3,000万円の住宅ローンを借りた場合の登録免許税は以下のようになります。

  • 所有権保存登記:12,700円
  • 所有権移転登記:15万円
  • 抵当権設定登記:3万円
  • 費用合計:192,700円

実際にはその他にも登録事項証明書や交通費などを請求されることも。登記を司法書士に依頼すると追加で報酬金も必要になり、上記の例で依頼した場合報酬金や諸費用を併せて登記に30万円近くが必要になると考えられます。

登記は自分でやったほうが絶対お得!

料金例でも触れましたが司法書士に登記を依頼すると追加で報酬金が必要になってしまいます。住宅購入費を少しでも節約したいなら登記は自分で行なうのが良いでしょう。以下の手順で登記を行なってみてください。

STEP1:必要な書類を揃える

あらかじめ不動産屋やハウスメーカーに自分で登記を行なうことを伝え、司法書士へ渡す予定の書類をもらいましょう。

STEP2:法務局で登記のアドバイスを受ける

法務局に登記の無料相談ができる窓口があるので、登記方法について相談してみてください。新しく住む予定の土地を管轄する法務局を確認しておくとスムーズです。

STEP3:書類を作成し、法務局へ提出

法務局のアドバイス通りに書類を作成し、そのまま提出します。意外と簡単なので、ぜひ自分で登記してみましょう。

印紙税

印紙税とは?なぜ必要なの?

印紙税とは、住宅の売買や住宅ローンの契約のときに交わす契約書にかかる税金です。契約書に記載された金額によって税額も変わります。契約書に収入印紙を貼り付け、印鑑を押すことで納税するのが一般的です。印鑑を押すのは収入印紙の再利用を防ぐため。必ず印鑑を押し忘れないようにしてください。

契約書を作成する契約では双方に利益があり、「税金を負担できるだけの余裕がある」と判断されるため、印紙税が発生します。少し腑に落ちない感じもありますが、印紙税は法律でも定められているため支払わなければなりません。

住宅購入時に必要になる「不動産売買契約書」「工事請負契約書」「金銭消費貸借契約書」などの重要書類は2部作成し、自分と取引相手で1部ずつ保有するのが一般的です。そのうち1部をコピーにすることで収入印紙を貼らなくてよくなる場合も。基本的には売主と買主の双方で納めます。印紙税が必要な書類や税額について詳しく見ていきましょう。

印紙税が必要な文書と必要なタイミング

住宅購入時に収入印紙を貼り付ける必要がある書類は主に「不動産売買契約書」「工事請負契約書」「金銭消費貸借契約書」の3つです。どの文書にも契約を取り交わす際に印紙税がかかります。

書類 内容 タイミング
不動産売買契約書 土地や住宅の売買契約を成立させる契約書 売主と買主の間で不動産の売買価格や引き渡し時期の合意に至ったとき
工事請負契約書 注文住宅の場合、不動産業者や建設業者に建築工事を依頼する際に取り交わされる契約書 住宅建築の仕様書や図面、見積書に納得ができたら
金銭消費貸借契約書 住宅ローンの契約する際に取り交わす契約書 融資をもらう1週間前~2週間前に契約を交わすのが一般的

印紙税の税額は?

印紙税は契約書に記載されている金額によって変動します。住宅の購入で必要となる「不動産売買契約書」「工事請負契約書」「金銭消費貸借契約書」の税額をチェックしてみましょう。

記載金額 不動産売買契約書 工事請負契約書 金銭消費貸借契約書
1万円未満 非課税 非課税 非課税
~10万円 200円 200円 200円
~50万円 200円 200円 400円
~100万円 500円 200円 1,000円
~500万円 1,000円 200~1,000円 2,000円
~1,000万円 5,000円 5,000円 10,000円
~5,000万円 10,000円 10,000円 20,000円
~1億円 30,000円 30,000円 60,000円
記載金額がない 200円 200円 200円

不動産を売買した領収書にも印紙税がかかります。その際の印税は次の通りです。

記載金額 領収書の印紙税額
5万円未満 非課税
~100万円 200円
~200万円 400円
~300万円 600円
~500万円 1,000円
~1,000万円 2,000円
~2,000万円 4,000円
~3,000万円 6,000円
~5,000万円 10,000円
~1億円 20,000円
記載金額がない 200円

印紙税を払わないとどうなるの?

印紙税は法律で定められているため、収入印紙の貼り付けを行なわなかった場合「印紙不貼付加算税」という罰金が発生します。収入印紙に印鑑を忘れた際も「印紙不消印加算税」という罰金が発生するので、忘れることのないように注意してください。罰金には貼付けるべき収入印紙代に加えて2倍の料金がかかります。ただ、収入印紙がなくても契約は有効なため、住宅購入の契約が撤回されることはありません。

不動産取得税

不動産取得税とは?

その名の通り、土地や住宅など不動産を取得した際に課される税金のことです。定期的に課されるものではなく、納税義務が発生するのは購入時の1度きり。ただ納付書が届くまでには不動産取得から半年程度かかります。事前にチェックして計画しておかないと、納付書が届いてから払えなくてバタバタするので気をつけましょう。

こんな場合は非課税になるのでチェック!

以下の条件に当てはまる場合は税金が課されないのでチェックしておきましょう。

  • 公共的な目的で活用する不動産を取得した場合
  • 相続による取得の場合
  • 法人の合併や分割による場合

不動産取得税の計算方法

不動産取得税は「固定資産税評価額×税率-特例」で計算することができます。住宅と土地で計算方法が少し違い、住宅も新築と中古で多少計算方法が異なるので詳しく見ていきましょう。

新築住宅の場合

新築住宅の場合は固定資産税評価額から1,200万円が控除されます(長期優良住宅の場合は1,300万円)。また、「居住用の住宅であること」「戸建ての場合、床面積が50~240m²であること」「戸建て以外の場合、床面積が40~240m²であること」の3つの条件に当てはまれば本来4%である税率が3%へ軽減されます。

三鷹市で3,000万円の新築一戸建てを購入し、床面積が50~240m²以内だと仮定して計算してみましょう。固定資産税評価額は購入価格の60%と考えると、以下の費用が必要になります。

(1,800万円-1,200万円)×3%=18万円

中古住宅の場合

中古住宅の場合も新築住宅と同様に条件を満たせば税率が3%へと軽減されます。条件は新築住宅のものに加え「昭和57年1月1日以降に新築されたもの」「昭和56年12月31日以前に新築されたもので、建築士等により新耐震基準に合っていると証明されたもの」のどちらかを満たす必要があります。また、控除額は築年数によって決められているので以下の表で確認してみてください。都道府県によって多少違いがあります。以下は東京都のものです。

建築時期 控除額
昭和29年7月1日~昭和38年12月31日 100万円
昭和39年1月1日~昭和47年12月31日 150万円
昭和48年1月1日~昭和50年12月31日 230万円
昭和51年1月1日~昭和56年6月30日 350万円
昭和56年7月1日~昭和60年6月30日 420万円
昭和60年7月1日~平成元年3月31日 450万円
平成元年4月1日~平成9年3月31日 1,000万円
平成9年4月1日~ 1,200万円

実際に、三鷹市で3,000万円の中古住宅を購入した場合を考えてみましょう。築年月は昭和46年3月と仮定します。

(1,800万円-150万円)×3%=495万円

土地の不動産所得税

土地の不動産取得税は、条件を満たすと特例の税額が適用され「(固定資産税評価額×1/2×3%)-控除額」で計算できます。控除額は以下のA・Bどちらか多い金額になります。

A=45,000円

B=(土地1m²当たりの固定資産税評価額×1/2)×(課税床面積×2)×3%

条件は以下の通りです。

  1. 建物に設定されている軽減条件を満たすとき
  2. 土地の取得後3年以内に建物を取得したとき(土地先行取得の場合)
  3. 住宅を取得した1年以内に土地を取得したとき(建物建築先行の場合)
  4. 住宅と土地を併せて購入したとき

実際、三鷹市で1,000万円の土地を購入した場合を考えてみましょう。土地面積は200m²とし、建物の床面積は150m²と仮定してみます。

(600万円×1/2×3%)-135,000円=0円
※控除額=(600万円÷200m2×1/2)×(150m²×2)×3%=135,000

以上の条件だと控除額のほうが大きくなってしまうため、不動産取得税は0円となります。土地にかかる不動産取得税はこのように0円となることが多めです。一度計算してみるのをおすすめしますが、住宅にかかる不動産取得税のほうが大きいと考えておくと良いでしょう。

固定資産税

固定資産税とは?支払いはどうするの?

固定資産税とは土地や住宅といった固定資産を所有している人に、毎年課される税金のことです。固定資産のある市町村から請求されるもので、税率も各市町村によってバラつきがあります。例えば三鷹市は1.4%。だいたいの市町村は1.4%ほどです。

固定資産税の少しややこしいところが、その年の1月1日に所有していた人の元へ納税通知が届くこと。あなたが4月に不動産を手にした場合、その年の固定資産税は以前の所有者に請求されることになります。逆に4月に不動産を誰かへ譲渡した場合、その年の請求はあなたのもとへ届くのです。

固定資産税の納付はだいたい年4回に分けて行われます。通知書は4回分まとめられた状態で届き、だいたい4~6月に送付されるのが一般的です。通知書は4回分まとめて届くので一括納付しても問題ありません。納付期限を過ぎてしまうと延滞金が発生するので注意してください。

平成28年度の納付期限は以下のようになっています。

市町村 第1期 第2期 第3期 第4期
東京都 6月30日 9月30日 12月27日 2月28日
横浜市 5月2日 8月1日 1月4日 2月28日
大阪市 5月2日 8月1日 12月26日 2月28日
福岡市 5月2日 8月1日 12月28日 2月28日

固定資産税の計算方法

固定資産税は「固定資産税評価額×税率」で計算できます。税率は1.4%が標準ですが市町村によって違いがあるので、必ず各市町村のサイトで確認してください。

計算するにはまず固定資産税評価額を見積もる必要があります。一般的には不動産評価額(土地代や建築費)の50~70%。3,000万円の新築一戸建てと1,000万円の土地を購入した場合は、建物代1,800万円と土地代600万円という計算になります。

ここでもう1つチェックしておきたいのが軽減借置。固定資産税には条件によって軽減借置が用意されていて、当てはまる場合は以下のような計算方法になります。

  軽減借置 適用条件
土地 (固定資産税評価額×1/6)×1.4% 200m²以下の住宅
(固定資産税評価額×1/3)×1.4% 200m²を超える住宅
建物 (固定資産税評価額×1/2)×1.4% 以下の条件を満たす住宅を新築してから3年間
(耐火・準耐火構造の3階建て以上の建物は5年間)
・床面積が50m²以上280m²以下
・併用住宅の場合、居住部分が5割以上(別荘を除く)

これをもとに三鷹市で3,000万円の新築一戸建てと1,000万円の土地を購入し、購入した土地が200m²以下だと仮定して固定資産税を計算すると…

建物の固定資産税:126,000円
土地の固定資産税:14,000円
合計:166,000円

が毎年請求される固定資産税になるわけです。

払い過ぎてない?固定資産税が高いと思ったらここをチェック!

固定資産税の「払い過ぎ」は近年大きな問題となっています。市町村が事前に計算をしているので、納税通知書に記載されているのは「これだけ払ってください」という計算のみ。そもそも計算が間違っている場合も知識がないと気づけず、少し高いかな?と思いながらもそのまま払ってしまう人が多いのです。自分の固定資産税の金額に少しでも疑問がわいたら、知識のある人に相談してみましょう。起こりやすい間違いをいくつかピックアップしたので、自分でもチェックしてみてください。

1:200m²以下の土地なのに1/6がされていない

200m²(約60坪)の土地なのに固定資産税評価額を1/6する軽減借置が行なわれていない場合があります。軽減借置の適応忘れは過去にもいくつか事例があるので要注意。後で気づいても納税通知書を確認していないのが悪い、とお金が戻ってこないケースがあります。

2:登記簿の面積と実際の面積が違う

固定資産税は登記簿に記載された面積に基づいて課税されています。実際の面積よりも登記簿に記載された面積が広くなっていると税金が多くとられてしまうので注意してください。記載が間違っている場合は法務局に相談して変更してもらいましょう。

3:セットバックや私道があるのに申請していない

セットバックや誰でも通れる道が土地に含まれている場合、市町村に申請するとその部分は非課税になることが多いです。該当する部分があれば、申請することで余計な固定資産税を払わずに済みますよ。

都市計画税

都市計画税とは?

固定資産税と同じく市町村から土地と住宅の所有者に課される税金で、道路や公園、下水道の整備など都市計画にあてる費用として使われます。市町村の都市化が進んでいるということは、そこに住んでいる人も少なからず恩恵を受けているだろうという考えから発生しているもの。税率は0.3%ほどなので固定資産税に比べればそこまで大きな金額ではありません。

適応されるのは都市計画が推進されている「市街化区域」のみのため、事前に住む場所の情報を確認しておくと後々思っていた以上に費用がかかることがないですよ。「市街化区域」とは対照的に災害が発生するおそれのある土地や農地を残しておくべきと判断された土地は「市街化調整区域」と言います。市街区域以外の場所なら都市計画税はかからないので、税金を抑えたい人は住宅の場所にも注目してみましょう。

納税義務が発生するのは固定資産税と同じく、1月1日に不動産を所有している人。固定資産税の納税通知書に一緒に記載されて送付されます。納付のタイミングも同じということです。

都市計画税の計算方法

都市計画税は「固定資産税評価額×税率」で計算できます。税率は0.3%が最高税率と決められていますが、それ以外に規定はなく市町村によってさまざまです。三鷹市の場合は0.225%に設定されています。

都市計画税にも固定資産税と同様に土地への軽減借置が決められているのでチェックしてみましょう。建物への軽減借置はないので固定資産税と混同しないように注意してください。

  軽減借置 適用条件
土地 (固定資産税評価額×1/3)×1.4% 200m²以下の住宅
(固定資産税評価額×2/3)×1.4% 200m²を超える住宅
建物 軽減の特例なし -

固定資産税と同じように、三鷹市で3,000万円の新築一戸建てと1,000万円の土地を購入し、購入した土地が200m²以下だと仮定して都市計画税を計算してみましょう。固定資産税評価額は購入金額の60%、税率は三鷹市なので0.225%です。

土地にかかる都市計画税:5,000円
建物にかかる都市計画税:40,500円
合計:45,500円

これだけの税金が必要になります。この軽減の手続きは申請しなくても市町村が勝手に手続きしてくれますよ。

節税はできるの?

都市計画税は固定資産税とセットで扱われることが多いため、固定資産税の場合と同様に「計算方法に不備はないか」「登記されている情報が実際のものと違っていないか」「非課税にできる土地はないか」などを確認することで節税できます。また、市町村によっては一定の条件に当てはまると減免の対象になる可能性があるので、住宅の購入を考えている市町村のサイトを事前に確認しておくことをおすすめします。

【番外編】住宅購入の際のお得な給付金について

住宅ローン控除

住宅を購入する際に便利な制度として「住宅ローン控除(減税)」というものがあります。年末時点での住宅ローンの残高1%を所得税から控除してもらえる制度で、消費税率アップによる負担を軽減するためにつくられました。金利負担を軽減することができ、最長10年間の控除が受けられます。難しくてよくわからない人は、申し込むと「10年間は所得税や住民税が安くなる」と覚えておくと良いでしょう。支払いが楽になるので条件に当てはまるなら申し込んでおくのがおすすめです。

一般的な銀行で借りた住宅ローンは基本的に住宅ローン控除の対象になります。一方、親や親族から借りたローンや職場から借りたローンなど、金融機関以外から借りた住宅ローンの場合は対象にならないので注意してください。一戸建てやマンションなど住宅の種類を問わず適用され、新築や中古物件だけでなくリフォームした場合も対象になることが多いです。

住宅ローン控除を受けるための条件には以下のようなものがあります。

  • 年収から各種控除を引いた合計所得金額が3,000万円以下
  • 住宅ローンを10年以上借りる(バリアフリー改修促進税制、省エネ改修促進税制の場合は5年以上でOK)
  • 新築・購入の場合、床面積が50m²以上
  • 住宅ローンの借り主が自分で住む場合
  • 中古住宅の場合、耐震性能を有している(木造などの耐火建築物以外の場合は築20年以内、鉄筋コンクリートなどの耐火建築物は築25年以内)
  • リフォームの場合、増改築費用が100万円以上であること

これらの条件を満たせば控除を受けられます。自分が住むための住宅を購入する場合はほとんど当てはまるので、参考程度に見ておけばOKです。

控除対象借入限度額は4,000万円と決められているため、最大で400万円の控除を受けられることになります。以下に控除される金額をまとめてみました。

最大控除額 400万円(40万円×10年)
控除率 1%
住民税からの控除限度額 13.65万円/年

長期優良住宅、低炭素住宅の場合は控除対象借入限度額が5,000万円で、最大控除額も500万円(50万円×10年)になります。省エネ性や耐震性、バリアフリーなどにこだわって家を建てるつもりの場合は、控除額が増える可能性がありますよ。ぜひチェックしてみましょう。

すまい給付金

消費税率アップの負担を軽減するための制度として、住宅ローン控除と共に紹介されることが多いのが「すまい給付金」。自分が住む住宅の取得に伴い、給付金が支払われる制度です。新築・中古問わず適用されますが、指定の検査を受けて住宅の品質や耐震性を確認することが必要になります。

給付が受けられる住宅の条件は以下の通りです。

  新築住宅 中古住宅
住宅ローン利用者 ・自分が居住する住居であること
・床面積50m²以上
・検査により品質が確認された住宅
・売主が宅地建物取引業者であること
・自分が居住する住居であること
・床面積50m²以上
・検査により品質が確認された住宅
現金取得者の場合の追加要件 ・フラット35Sの基準を満たす
・50歳以上
(住宅を引渡された年の12月31日時点)
・50歳以上
(住宅を引渡された年の12月31日時点)

表の条件に当てはまればすまい給付金を利用することができます。新築住宅は工事完了後1年以内の住宅です。

給付額は住宅取得者の所得時に適用される消費税率に応じて決められています。「給付額=給付基礎額×持分割合」で計算ができます。持分割合は建物の登記事項証明書の権利部に記載されているので確認してみましょう。給付額基礎額は以下の表が参考にしてみてください。収入額と照らし合わせると簡単に確認できますよ。都道府県民税の所得割額は市町村が発行する課税証明書に記載されています。

消費税率8%の場合

収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付金基礎額
425万円以下 6.89万円以下 30万円
425万~475万円 6.89万~8.39万円 20万円
475万~510万円 8.39万~9.38万円 10万円

消費税率10%の場合

収入額の目安 都道府県民税の所得割額 給付金基礎額
450万円以下 7.60万円以下 50万円
450万~525万円 7.60万~9.79万円 40万円
525万~600万円 9.79万~11.9万円 30万円
600万~675万円 11.9万~14.06万円 20万円
675万~775万円 14.06万~17.26万円 10万円

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